2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来ているのは事実だと思います。しかし、これは短期ですから、循環でまた元に戻るということもあり得ます。
世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来ているのは事実だと思います。しかし、これは短期ですから、循環でまた元に戻るということもあり得ます。
それから、普通の景気循環の考え方でいきますと、今設備投資が非常に強うございますから、普通の設備投資循環という観点から見ても若干一服感が出る可能性があるということで、二〇一九年度については幾分成長率が落ちることを想定してございます。
○参考人（黒田東彦君） この景気循環論の中で、短期の在庫循環、あるいは中期の設備投資循環、あるいはもうちょっと長い建設循環とか、さらには超長期の技術革新の波で何十年という循環があるという議論は従来からございます。
総じて在庫水準が全体としては低い、そして設備投資循環から見てもまだ景気が下折れする段階ではない、そのような判断をしております。 そうした観点から、いつまでかということに関しては、これは私、個人的には年央からこの踊り場を脱する動きが出てくるということを期待して見ているというふうにいつも申し上げているところでございます。
さらには、在庫調整等々が進展しつつありますが、国内で見ましても、設備投資循環、いわゆる資本ストックの調整が十分進んでいるとは言えないわけでありますので、やはり循環的な動きではなくて、日本の経済のファンダメンタルな部分をしっかりとさせていかなければいけない。
したがって、国民生活、それぞれの人々の生活の安定と、それから投資、循環あるいは長期成長、経済構造の転換、そういったものを含めて国民経済の長期的、趨勢的、健全な発展、こういうものでございますので、これはやはり並列に置いてよろしいのではないかと思います。
これは当然我が国の空洞化を加速しますし、外国企業の我が国への進出も阻害しておる、こうなっておりまして、我が国の法人税制は、市場原理のもとでの成功者の十分な資本蓄積を妨げて、将来の投資循環にも大きな制約になっておると言わざるを得ないと思います。
それから、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、今申し上げました平成不況の見方ということにつきまして、これは経企庁長官にまずお伺いしたいと思いますけれども、今までの政府の今回の平成不況の見方、在庫循環、それから投資循環といいますか資本ストック調整、この二つで見ているというのが非常に私の印象でございまして、むしろ今回の不況は非常に資産デフレ、バブルの生成と崩壊に基づく資産デフレ、債務の累積、これが
そういったものに対しての修正、新しい要因、特に資産デフレとか金融面の新しい問題、こういった問題は、在庫循環それから設備投資循環とかは当然今まであった在来型のパターンですけれども、今回の全く新しい要素は、いわゆるバブル経済の崩壊による資産デフレあるいは不良債権の蓄積による信用創造の収縮、実はこういった問題が大変重大な要因であって、金融システムの問題が大変大きな要素として出てきている。
その結果、現在の景気拡大はかなり持続性がある、こういう分析をいたしたことは事実でございまして、その根拠となりましたのは、現在行われております設備投資循環というものが、その生産力効果と需要効果とが比較的バランスのとれた形で進展をしている、そのために、資本ストック循環による景気の激しい変動というものは当面起こる可能性は少ない、こういうふうな立場に立ったものでございます。
そういうふうに、いわばそうした指標の面からいたしますのと、それから先ほど申し上げました投資循環という面からいたしますと、昨年の夏ごろから回復基調に経済としては乗っておるというようなことでございます。ただディフュージョンインデックスは、この数値自体が力強さを示しません。したがって、乗ってはいるけれども、先ほど一番最初に大臣が緩やかなと申し上げましたけれども、余り望ましいかっこうではない。
設備投資が低調であるというような御指摘でございますけれども、設備能力を拡充してという形の設備投資についてはかつてほどの旺盛な投資需要というのは、いまの段階では期待できないとは思いますけれども、省エネルギーでございますとか技術革新投資でございますとか、そういうものにつきましては、いまや一種の設備投資循環で上昇局面にあるというふうに考えておりますし、ただいま御審議をいただいておるエネルギー対策税制につきましては
今回の増税が時宜を得なかったのではないかという御指摘のように伺いましたけれども、法人税を引き上げてまいりますと、確かにその分だけ内部留保が減って、それが企業の設備投資意欲にマイナスの効果を持つという見方は否定できないと思いますけれども、最近は経済企画庁などに伺いましても、更新投資、省エネルギー投資、技術革新投資、こういったような新しい中期的な設備投資循環の上昇サイクルにあるというふうに一般的に考えられますほか
第二番目に、物価も五十六年度になりますと落ちついてまいりますし、民間の設備投資につきましてもいわゆる投資循環の上昇局面にある、そういうことで五十六年度の経済が円滑に上昇をするということが考えられるところから、したがって、税率の引き上げについていま大臣から簡単にお話もございましたけれども、それが景気の足を引っ張るということにはならないのではないか。